参戦で「リスクは増大しない」？

　今国会に提出された「参戦草案」。アメリカなどとともに、アフガンやイラクのような戦場での戦闘行動を「合法化」（憲法違反である！）するものだ。アフガンやイラクでは、参戦した国々の兵士がたくさん死傷している。
　しかし、防衛大臣はこういう。『東京新聞』記事。

自衛隊員のリスク「増大することない」　安保法案で防衛相
2015年5月22日 夕刊
　中谷元・防衛相は二十二日午前の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立した場合、自衛隊員のリスクが高まるとの懸念について「増大することはない」と明言した。野党側はリスクが高まることを認めるよう求めており、国会審議では、海外での活動範囲拡大に伴う自衛隊員の危険性が大きな焦点となりそうだ。
　中谷氏は、発言の根拠について、活動地域の安全を事前に確認した上で派遣するなど、危険を回避する措置を法案で講じていると説明。「日米同盟の抑止力は確実に高まる。法整備によって得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きい。抑止力で隊員の安全性も高まる」と主張した。

　「参戦法案」は、他国で武力行使を「合法化」する。自衛隊は、「他国」で戦闘行動に従事するのだ。以下は『朝日新聞』記事。
　
他国で武力「許されないわけではない」　防衛相再び言及
2015年5月22日15時45分
　中谷元・防衛相は２２日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権の行使が可能になることについて、「他国領域での武力活動が新３要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新３要件」に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。

　これについては、菅官房長官も言っている。TBSの報道。

　菅官房長官は、新たな安全保障法制に関連し、集団的自衛権を行使する場合の条件となる「新３要件」を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではないという考えを示しました。

　「政府はですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように政府は理解をしています。その上で、他国の領域における武力行動であって、新３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」（菅義偉官房長官）

　海外での武力行使により、自衛隊員は大きなリスクを背負う。これに賛成する議員諸氏は、絶対にそういう危険なところには行かない。