法人税や所得税を減税して、そのかわりに消費税を増税する、というのが、自民党・公明党政権の政策であった。富裕者を優遇して、庶民からカネをとりたてて、そのカネを公共事業という、企業が中抜きできる事業につかうというのが、自民党・公明党政権の所業で、それが今も続いている。オリンピックや万博など、そうした事業は国も自治体もやり放題である。自民党・公明党につながる者どもがそこから分け前を頂戴することができるからだ。
さてまた、自民党・公明党政権は、庶民に対するイジメを強化しようとしている。「高額医療費見直し「現役世代の負担軽減」は政府の詭弁…恩恵どころか、弱者に負担を付け回し」である。
そういう姿勢で一貫している自民党・公明党政権が、なぜか、あたかも庶民を助けるような口ぶりでおこなってきたのが、コロナワクチンである。全額国庫負担で行ってきたコロナワクチン。自民党・公明党政権の姿勢、庶民（弱者）を放っておいて、企業をひたすら儲けさせるという一貫した姿勢から、コロナワクチン接種は、人びとを救うために行ってきたといえるのかどうか、やはりそこにはアメリカへの思いやり（アメリカへの日本のカネの支出＝贈与）、大企業へのバラマキがあった、むしろそちらのほうが蓋然性が高いのではないか。
メディアでは唯一コロナワクチン接種についての「影」の部分を報じてきた名古屋のCBCが新たな調査結果を報じた。ちょうど浜松市の事例をもとにした報道である。
ワクチンを6回接種した人が、3回目のコロナにかかったという事例を聞いたことがあるが、はたしてコロナワクチンは効果があるのか、製薬業界を儲けさせるための事業ではないのか、という疑念が強くなる。
