東日本大震災で自宅を失った被災者のため、自治体が整備した集団移転先の宅地や復興住宅（災害公営住宅）は５６０戸で、今も総計画戸数の１・２％にとどまることが読売新聞の調査でわかった.
この冬は3度目です。用地買収などなかなか進まない面もあるでしょうが、それを加味しても、あまりにも進んでいません。予算はあっても進まない。資材も高騰、作る人材の不足。 そこへオリンピック建設需要が登場・・・。オリンピックを一生懸命誘致した男は、返したとは言えど5000万円も裏金を作る輩だった。
原発事故処理は、燃料棒取り出しが始まっているが、このどさくさにまぎれて、震災前から破損があり簡単に取り出せない使用済み燃料棒が何十本もあることを東電が発表している・・・これは取り出し方が未定・・・。
秘密保護法は今日明日にも決まってしまう・・・・
この国は、権力者によりメタメタになるだろう・・・。
菅さんが、「最小不幸社会」なんて、センスのないキャッチフレーズを書いていましたが・・・
最も小不幸な社会・・・・ 社会的弱者がどんどん出てくることを予測していたのかな。
それを前提にして、生き方暮らし方を庶民は考え、つくってゆかないと、ホント、大多数不幸になる。
（読売ヘッドライン）
さすがに、読売も書いて、政権の足を引っ張るようになったということでしょうか・・。
高木晴光 つくろう銀河ネットワーク @hokkai_tarou
