アメリカでは議員の過半数がTPP反対？？？

日本では安倍首相が早期締結を指示し,アメリカとの妥協点を探そうとしているTPP（環太平洋戦略的）ですが、アメリカでは議会の大多数がTPPに反対を表明し、今月上旬に米国で与党をしている民主党議員151名が、オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出した・・・・。実はアメリカでは連邦議会でのTPP条約批准は不可能な状況となっているらしい。　

いったいこれは事実なのか？　アメリカ内部で何が起こっているのか？

あいからず、日本の報道ではそんなことは一切ないが・・・・。

 

農業の聖域は目くらまし・・・？？　自民党はこの事実を知って、あえてＴＰＰを農業問題に世間の目を向け、農民の関心を引き付け、結果・・、アメリカから聖域を守ったということにしたら・・・、とんだ茶番劇だな。

 

その傍らで二国間協議を続け、市場をアメリカに解放・・。さらに原発、武器関係の資材、部品の関税を下げる武器ビジネス拡大が本当のところなのかもしれないなあ。

 

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=285208&g=132108

福島原発事故は収束していない！！ 忘れちゃだめだよ。

１年前に双葉町の町長が声明をだしました。　現状は大きく変わっていません・・・。　東京オリンピック開催が日本政府の国益となり、多くの国民の楽しみになってしまった。

 

でも、福島第一原発は異常事態が続いている。　報道はほとんどされなくなった・・・。　忘れてはいけないよ！！！

 

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１年前の町長の声明・・シェア。

「日本政府がやらない移住を助けて下さい」双葉町 井戸川町長

私達を守ってください。助けてください。

子どもの健康を守ってください。

これ以上、放射能被ばくをさせないで下さい。

日本政府がやらない移住を助けて下さい。

世界の常識で我々を救って下さい。

私達を直接調査して下さい、本当の姿を見るために

子供達は我慢の限界です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　井戸川克隆 双葉町長

 国民世論としては脱原発は当然の選択として、実は本当に論じなければならない問題は

福島の高線量地区にいる子ども達の避難や疎開や保養支援などこれこそが喫緊の課題ではないのか。

 

この問題を日本のマスコミジャーナリズムは黙殺し続けている。

疎開や移住などがテレビのニュースで埋まることになれば当然、

国民はその多大なる費用や苦しみを分かちあうことにもなる。

そうなるともう原発推進したい勢力や政治家を国民は本当に信任なんてできなくなる。

それをさせたくない。まだ動かし続けたいという思惑があまりに強くて・・