自民党は日本国民を信じて保守の政策を堂々と訴えるべきだ!

　政治家は選挙が全てではないはずだ。気になるのは大阪維新の会をめぐる各政党の動きである。勝つためには手段を選ばないようで、民主党やみんなの党はさておいて、自民党までもが媚びているのは情けない。戦後レジームを打破するためにも、これまで私は「石原慎太郎が仲立ちとなって、自民党が大阪維新の会と手を結ぶべきだ」と主張してきた。しかし、あまりにも大阪維新の会の方向性が見えず、橋下徹の言動にも信頼性がおけない。自民党が無理して組んだとしても、振り回されるだけなのが目に見えている。議会制民主主義では、多数決で全てが決まる。私たちが行使する一票などはたかが知れている。ただ、それはあくまでも西洋流の民主主義だ。これに対して、東洋には孟子の政治思想というものがある。葦津珍彦は「一票を投ずる民主的多数決の政治を、第一原理として行くことに行きつまりを感ずる者は、もっとほかに考えてみるべきだろう。私は、ここで東洋の政治思想家として、西洋にもひろく知られる孟子について考えたい」(『近代民主主義の週末』)として、あの有名な「自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば、千万人と雖(いえど)も吾往かん」との言葉を引いたのだった。今の自民党がなすべきは、選挙や政局に左右されるのではなく、「その千万人の心中ふかくには、必ずや天意を正しいとしてみとめる潜在意識が存するにちがいない」(『同』)と葦津が述べていたように、日本国民を信じて堂々と政策を訴えることなのである。

　
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一向に進まぬ除染に苛立つ福島、宮城などの５３市町村!

　除染によって、福島第一原発の周辺に、すぐに帰られるかのような幻想を振りまいた責任は重大だ。そんな見え透いた嘘でも、信じたいと思った人たちがいたのである。それを無慈悲に踏みにじるかのように、福島県内でも、ほとんど除染が進んでいない。それより前に、実施計画書や工程表が決まっていない町村が多く、またもや民主党政権に騙されたのである。いつもの通り弁解に終始し、仮置き場の確保の見通しがついていないのを理由にしている。あたかも関係する市町村が非協力であるかのようだ。すでに着手された楢葉町、川内村、南相馬市などでも、一般の住宅には手が回らず、せいぜい地区の集会所が終わった程度だ。今日の河北新報のネット記事では、国の対応の遅れを厳しく批判していた。福島、宮城、岩手の三県で、５３市町村が昨年度中に実施計画書を提出したにもかかわらず、補助金受給に必要な国の承認がゼロだったのを、問題視せざるを得なかったのだ。早川由紀夫のブログには、川内村で子供が泥だらけになっている写真が掲載されている。毎日新聞の写真を転載したもので、ものすごくショッキングである。ことさら危険を煽るつもりはないが、民主党政権が安全だと言い続けた結果、とんでもないことが起きているのである。騙される人間が愚かだと言えばそれまでだが、やり方が汚過ぎだ。除染にしても、あれだけ騒いでいたにもかかわらず、結局はこのざまなわけだから、どうして信用などできよう。

　
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企業別組合を温存し既得権益に固執するダラ幹と民主党!

　日本の政治の喫緊の課題は雇用の拡大である。長崎浩が「労働の編成と福祉を統合する体制が福祉国家である」(『情況』２００９年５月号収録「福祉国家と相互扶助」)と定義していた。その論文ではこれまでの日本の雇用と福祉レジームの歩みを解説するとともに、今後についても踏み込んだ提案をしている。官僚主導で敗戦間際に健康保険と年金保険が成立。時期を合わせて民間の厚生年金も整備された。戦争遂行のためだ。戦後は岸内閣で国民皆保険と国民皆年金が成立。田中内閣のときに給付水準が大幅に引き上げられた。ところがその後財政が破綻状態となり、現在にお及んでいるというのだ。長崎が槍玉に挙げているのは、大企業とその労働者だけが勝ち組となる企業別組合の存在だ。しかし、それでも日本が混乱せずにすんだのは、自民党が公共事業を優先し、７０年からの１０年間で６８０万人もの新たな雇用を創出したからだという。公共事業が否定されたのは、橋本、小泉内閣で構造改革が実施されたからである。そうした経過を踏まえ、雇用レジームの解体再編によって、福祉国家を目指すべきだというのが長崎の結論である。現在の労使連合から労組を引きはがして独自の産別組織にし、そこが民主党と一緒になって新中間層を取り組むとの戦略であった。政権交代前に一定の指針を示したのだが、民主党政権はその期待も裏切ったのである。労働の再編はダラ幹と民主党が待ったをかけたのだから、長崎流に言うならば、石を投げるしかないのである。

　
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現執行部と小沢が手を握るしかない民主党丸は沈没寸前だ!

　副総理の岡田克也がいい加減なこと言ったわけではないだろう。「小沢氏は衆議院の採決の時には賛成してもらえる」と見通しを述べたことは、私にとっては予想された展開であった。母校の東京大学で講演して、嘘を吐いたとすれば、自分で墓穴を掘ったことになる。昔の自民党と同じで、裏で手を替え品を替えて説得に努め、相手が陥落寸前になったので、ちょっばかり口が滑ったのだろう。国民のうかがい知れないところで、つばぜり合いが演じられているのだ。思い起こせば細川護煕が政権の座を投げ出したのは、小沢が電光石火の早業で「国民福祉税」導入を画策したために、与党内が割れたからではないか。小沢が根っからの反対論者ではあるわけがなく、政治家としての自己保身のために、難癖を付けているだけだ。それを見透かし、さらには水面下での可能性を探ってみて、今回の岡田の発言になったのだろう。いくら人が好くても、国民は騙されたと思うに違いない。とくに、断固反対の人たちからすれば、小沢グループは明らかに敵前逃亡である。前回の総選挙では「国民に負担を強いなくても大丈夫」と力説していたのに、平気で居直る現民主党執行部。これに対して批判的な言動を繰り返してきた小沢グループも、権力維持では一緒なのだから、あくまでもポーズでしかないのだ。どっちもどっちなのであり、どこまで国民を馬鹿にすれば気がすむのだろう。

　
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勤労を美徳としてきた自助の精神否定する民主党政権!

　自民党はホームページで、民主党政権になってから、生活保護費が２５パーセント以上も膨らだことを指摘しているが、マスコミはどこも取り上げようとしない。日本の経済力が急速に衰えてきているのは、まともに働こうとしない層が増えているからだ。それを後押ししたのが民主党政権である。資本主義社会では、セーフティネットとしての生活保護は重要な意味がある。しかし、それはあくまでも、ハンディを抱えた人たちを救済するためで、自助自立の精神を損なうものであってはならない。民主党政権は平成２１年１２月、生活保護の申請があった場合には、速やかな保護決定をするように、と地方自治体に通知した。そのために審査がいい加減になり、生活保護費は３・７兆円に急増し、この３年間で８０００億円も増加したのである。民主党は公助を政策の第一に掲げているが、それがあまりにも行き過ぎると、パチンコなどに明け暮れ、働かずに楽しようとする怠け者が増えてしまう。日本解体は巧妙に行われているのであり、怠惰な国民にするためには、生活保護の拡充が手っ取り早い。吉本興業所属のタレントの母親の生活保護費受給について不正があるのでは、との疑惑も持ち上がっている。このまま民主党政権のままでは、勤労にいそしむことを美徳としてきた日本人の考え方が、根本から否定されかねないのである。

　
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越後街道の藤の花を詠む ５首

至福なる地は会津なりユートピア藤の花に誘われしとも

平地には届かざりしか藤の花阿賀野川岸さびしさのまま

深山にあらねど藤は目の前にむらさき匂う盛りなりしか

死の灰を浴びし山にも藤の花かしこまりしむらさきの色

かにかくに漂泊の身にも藤の花寄り添いしとは君が教えし

 
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国会の事故調によって外堀が埋められ絶体絶命の菅直人!

　政権の座にあれば逃げおおせると思っていたのならば、それはお門違いである。昨年３月１１日の原発事故発生時の民主党政権の閣僚は、一人残らず法的によって裁かれるべきなのである。海江田万里に続いて、今度は細野豪志が国会の事故調査委員会から聴取を受けた。全面的に協力するとか健気なことを口にして入るが、我が身可愛さで、弁解にこれ務めたのだろう。続いて枝野幸男、菅直人が控えている。あれほど菅を弁護していたマスコミも、ここにきて音無しの構えである。「菅はまったく悪くはない」「人間的に問題があるだけだ」と言っていたのに、勢いがパタッと止まった。次々と外堀が埋められて、手が負えなくなったからだろう。細野の場合は「福島第一原発から全面的に撤退する」との話が、東京電力からあったかどうかが聞かれたようだ。吉田昌郎前所長を悪者にしてまで、責任転嫁したい菅らは、最後の最後まで抵抗を試みるだろうが、それは無駄な抵抗でしかない。菅は吉田前所長に直接電話で指示をしたといわれており、現場を混乱させた元凶なのである。しかも、当時の菅内閣の閣僚は、菅に対して不満タラタラだ。一旦菅が首相の座から身を引けば、誰もかばってはくれないのである。今日の細野の顔もどことなく気落ちした感じがした。あれは菅に背を向けたからだろう。内輪もめの民主党で起きているのは、責任の擦り付けであり、まさしく餓鬼道そのものではないか。

　
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今こそ石原、橋下、自民党による挙国一致内閣を!

　保守主義の理念とは、守るべき美徳を維持するために改革を断行することであって、世の中の流れに背を向けることでない。石原慎太郎が大阪維新の会と連帯するために、日本維新の会の立ち上げを口にしたことは、大いに歓迎したい。私もその一翼を担うにやぶさかではない。それは自民党などの保守勢力と大同団結し、挙国一致内閣をつくることである。大阪維新の会の橋下徹も、石原と手を握ることで、政治家として、一段と成長することが期待され、真の日本の政治的指導者として、脱皮することになるはずだ。そして、その挙国一致内閣では、リベラルの勢力からも、何人かの優秀な人材を大臣のポストに就けるべきだろう。石原がかつて思い描いていたのは、フランスのドゴール主義であった。ドゴールはリベラルからも人材を求めたのであり、スペイン内戦で共和国軍に義勇兵として加わったアンドレ・マルローは、ドゴール政権で長く文化相を務めた。国家の独自性を追い求め、アメリカのポチになることよりも、対等な立場で助け合うのが、ドゴール主義の特徴であった。瑣末なイデオロギーの違いを乗り越えて、今こそ日本は一つになるべきなのだ。高齢であるにもかかわらず、現在の危機的状況を救うために、国家国民のために身を投げ出そうとする石原。その後に隊列を組んで私たちが続けば、日本が復活することも夢ではないのである。

　
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ジャーナリスト失格の福島民報と福島民友を嗤う!

　私がコラムじみたことに手を染めたのは、まだ２０代後半であった。会津若松市内にあった夕刊紙にスペースをもらって、勝手なことを書き散らしていた。そこには反骨の気風を持った書き手がいて、利権屋の木村守江県政とは真っ向から対決していた。県からの広告も一切拒否していた。小さな新聞で部数はそれほどでもなかったが、ある種のプライドがあったのだ。その意味からも、御用新聞と化した福島民報や福島民友にはガッカリする。今日の福島民友では、ワラビやコシアブラが県内の５市町で出荷停止になったことが、２段見出しの１０行であった。福島民報にいたっては一段見出しであった。民主党政権や県に気を使っているのが見え見えである。さらに、目下、日本全体の最大関心事である福島第一原発４号機についても、福島民友は１段見出しで、わずか１０行。それも東京電力の発表を載せただけだ。最悪４号機が倒壊し、放射性物質が噴き出せば、２５０キロ圏内は全て避難とまでいわれているのに、その程度の扱いなのである。環境省から広告がバンバン出ていることもあり、スポンサーには逆らえないとしても、それではジャーナリスト失格ではなかろうか。それでいて、できもしない除染に関しては、どんどん紙面を提供している。福島県民のことなどどうでもいいのだろう。４号機の記事が小さく紹介されていることについて、私の知り合いもかなり憤っていた。福島県民に信頼されなくては、誰も購読しなくなるわけだから、福島民報と福島民友は即刻目を覚ますべきだ。

　　
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菅のせいで原発事故の初動対応が遅れたことが発覚!

　だからって言っていたではないか。菅直人がとんでもない不手際をやらかしたから、大変なことになったと。日本のいかがわしいサヨクやマスコミは、「福島第一原発からの東京電力の撤退を思いとどまらせた」とかいった菅神話を仕立て上げるのに必死だが、そんなことでいくら弁護しても、へまをやらかした責任は逃れられないのである。原発事故を小さく見せようと躍起になり、福島県ばかりでなく、東日本全体が死の灰に汚染されてしまったことを、できるだけ隠蔽しようとしたのも、菅の不手際が発覚するのを恐れたからだろう。国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」は昨日、事故発生当時の経済産業相だった海江田万里から参考人聴取を行った。YOMIURI　ONLINEによると、海江田の口から語られたのは、「原子力緊急事態宣言」の発令を求めたにもかかわらず、菅の了解を得るのに手間取り、初動対応が遅れたという、衝撃的な事実である。政府の原子力災害対策本部などで、議事録が作成されていなかった理由も、海江田のその話で説明がつく。出だしから躓き、それが現在まで続いているのだ。ただ、原発事故の真相究明にあたっては「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の場では限界があることも確かで、原発事故で苦しみ、おののいている多くの国民のためにも、早急に国会で菅や海江田らの証人喚問を行い、実際どうであったかを厳しく追及すべきだろう。

　
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