１月１９日本日は国立市議会にて住基ネット接続反対に向けた住民投票実施について臨時議会が開会しました

　こんにちは、国立市も住基ネットへ速やかに接続すべきと考えている石井伸之です。

　本日は午前１０時より、平成２４年第一回臨時議会が開会し、議案としては「住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例（案）」の一議案となっております。

　これは、住基ネット接続反対派市民が国立市において住基ネット接続の是非についての住民投票を実施するために、１０月下旬より１１月下旬の１か月間署名集めを行い、国立市内有権者の５０分の１に当たる約１２３０名を超えたことにより、直接請求として市長より市議会へ提案されたものです。

　当然のことながら佐藤市長は市長選挙において住基ネットへの早期接続を最大の公約として掲げられており、選挙公報やチラシ、パンフレット、街頭演説、個人演説会でも市内各所で住基ネット早期接続を訴えた末に当選されておりますので、本議案には反対の意思表示をされました。

　佐藤市長として反対の理由は大きく３点に分けておりました。

１　住基ネットへ接続していないことは違法状態であるとして、東京都より住民基本台帳法の規定に基づく口頭による指導、地方自治法の規定に基づく是正の勧告及び国の指示による是正の要求を受け、住基ネットへの速やかな接続が求められていること。

２　平成２０年７月８日の最高裁判所決定により、都道府県知事に対して本人情報を送信するか否かについて、市長村長に「裁量の余地は全く無い」とされた東京高等裁判所の判決が確定していること。

３　先の住基ネットに係る住民訴訟（東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第６２８号公金差止等（住民訴訟）請求事件）では、住基ネットに接続していない状態は、「法律上の義務に違反するもので、違法と言わざるを得ない」と判断されていること。

　上記３点を大きな理由として掲げ、最後に市長として下記のように明確な意思表示をされました。

　「したがいまして、私は住基ネットへの接続については住民基本台帳法により義務付けられた事項であり、このような事項について住民投票を行い、その賛否を問うことは適当ではないと考えます。よって、本条例案には反対します」

　Ａ４用紙１枚へ端的に纏められた文章は大変分かり易く、明確な意思表示をされているように感じました。

　本日の臨時議会は、議会運営委員長である大和議員より議会運営委員会における協議の結果についての説明があり、会期が１月１９日から２６日までの期間と定められ、１月１９日には会期の決定、市長からの提案説明、市長における議案に対する意見、１月２０日は直接請求者による提案説明、総務文教委員会審議が行われ、１月２６日には総務文教委員会委員長における委員会審議について報告を受けた後に、質疑・討論・採決が行われます。

　明日は私達会派の東議員が委員長を務め、私も所属する総務文教委員会が、本会議終了後から行われますので是非とも傍聴に来ていただければと思います。

　本日は実質的に１５分程度で終了しましたが、議会の傍聴席がほぼ満席になるほど大変多くの方々が来られており、マイテレビのテレビカメラも記者席に陣取っておりました。

　話は変わりますが、１月２０日号の市報には一面から住基ネット接続に向けた特集がされており、大変分かり易い内容となっております。

　記事の中には、現況届の提出について丁寧に書かれておりました。手前味噌な言い方ですが、１２月議会における総務文教委員会で、住基ネット接続後も日本年金機構との情報を突合させる時期によっては、２月以降も現況届の提出が必要になるのではないかと訴えたところ、４月生まれの方々も現況届の提出が必要となるそうです。

　また、３面を見ると、住基ネット接続後も加算対象のある方、外国籍の方、外国にお住まいの方、診断書付き現況届の対象となる方、氏名や住民登録が年金の登録と異なる方は今後も現況届の提出が必要になります。

　詳しくは２月５日号の市報でお知らせするとありますので、ご覧いただければと思います。

　明日の総務文教委員会では、しっかりと質問していきたいと思いますので、質問内容を練り込んでいきたいところです。