集団的自衛権行使で実際ホルムズ海峡機雷除去に際し安倍首相はシーライン封鎖は我が国の浮沈
関わるので参加すべきとするが、公明党は自衛隊海外武力行使の範囲が広がるとこれに異論を挟み
安全保障法制の論点となって居ます。
今回両党はこのホルムズ海峡機雷除去問題は棚上げして早期与党合意を優先する事とした模様。
確かにホルムズ海峡に機雷が敷設されれば、電力供給に死活的打撃を与えかねないが、経済的打撃
が我が国を攻撃されたと同じ被害にあたるかどうかは議論の余地がありそうです。
問題は自衛隊海外派遣で武力行使せざるを得なくなればいや応なく戦争に引きこまれる公算が高く
なります。
どこまで歯止めをするかが現在の焦点です。
国際協力優先か、今まで通り米国の影に隠れて後方支援だけでお茶を濁すべきか？
現在日本は選択を迫られて居ます。
むしろ絵踏みで試されて居るともいえますね。
自民・公明・民主・維新・次世代・生活の与野党６党が選挙権を１８歳以上に引き下げる公職
選挙法改正案を衆院に共同提出しました。
これに反対して居た筈の社民党も賛成する事を表明し、一番反対して居た共産党さえ模様
次第では賛成すると云う流れで、今国会で成立間違いない様だ。
なにせこの法案が通れば１８歳・１９歳の２４０万人もの、新たな票田が出て来るのですから
そのまま見逃す手はありませんね。
恐らく各党もその様な読みなんでしょう。
そもそもこの１８歳以上引き下げの選挙権の問題は憲法改正の改正国民投票法付則に国民
投票年齢が１８歳以上と記入されてから俄に国政選挙まで拡大して行きました。
対象になる選挙は、国会議員・地方くび長・地方議会・最高裁裁判官国民審査等です。
選挙管理委員の選任要件も１８歳以上に引き下げられる。
ただし裁判員・検察審査員は当面２０歳のまま。
この引き下げは改正法公布１年後の選挙から適用される。
今年の６月頃法案成立すれば、早ければ、来年夏の参院選から適用され各党に取っては思わぬ
票田となるのでしょう。
ただ各党もこの票田が目当てで、民法の成人年齢や少年法見直し等は全て後回しとの事。
いわば半人前の扱いで選挙権だけは与えると云う、なんともオカシナ状況となりそうですね。
１８歳の高校生も立派な有権者となると一票でも欲しい各党は一体どの様な選挙選を展開して
来るのでしょうね？
