原発事故除染費東京電力支払い拒否か

福島原発事故ご各市町村が実施した除染費用として國が２月末まで東京電力
に請求した７６１億円のうち東電側は２％しか応ぜず残る７４６億円の支払いを
拒否して居る事が判明しました。

今回原発事故で除染関連経費の総額は２・５兆円とされて居ます。

この内國等が予算に計上した分は１・４兆円です。
内訳は市町村実施分が６３００億円で國直轄分が７７００億円です。

市町村が除染実施し東電に請求分が７６１億円あるが東電はその内２％に当たる
１５億円分だけ支払い後は拒否しています。

東電側は一部市町村が特措法施行前から取り掛かった分は払えない。
市町村が行った除染が適切な除染か確認に時間がかかる等難癖を付けて支払い
を先延ばしして居る模様。

國の直轄分で東電に請求した９２５億円に対しては８６％に当たる７９９億円を
支払っています。

東電は事故ご國の優遇措置で経営危機を脱し１４年３月期は３年振り経常黒字を
確保し１５年３月期連結決算では大幅増益が見込まれると言う。

一応各市町村の除染経費は一旦肩代わりで支払うので市町村の除染工事に
支障は起きないが東電が支払い拒否すればその分が国民の負担となります。

早急に対応しないとズルズルと東電の思いのままになってしまうのではないか。

安倍政権の安保法制どう考えて居るのか世論調査半数反対

今国会の大きな争点にもなって居る集団的自衛権行使のための安全保障関連
法案について世間はどの様に考えて居るのか共同通信が全国電話世論調査を
行いその結果を発表しました。

まず今国会で成立を図る安倍政権に対しほぼ半数の４９・８％が成立反対。
しかし賛成が３８・４％あった事は注目に値します。

安保法制については、法整備自体へ反対が４５・０％で現行法で対処可能とす。
しかし法整備賛成が４０・６％もあったのは日本の将来を憂う現れではないか？

他国軍の後方支援のための自衛隊海外派遣には７７・９％が必ず国会の事前
承認をと回答し、必要なしが１６・６％であった。
政府は基本的には事前承認、ただ国会閉会中は事後承認も可能としたい意向。

戦闘を行う米軍に対し自衛隊が後方支援できる範囲で地域制約撤廃に対し
６１・９％が反対と回答。
後方支援で自衛隊の活動範囲を非戦闘地域から拡大する事には６９・０％が
反対と回答。

ずるずると戦争に引きこまれて行く事へ警戒と思われます。

沖縄県知事が辺野古海底作業停止を政府に指示した事に対しては作業を
停止すべきが４７・８％で、進めるべきが３８・９％。

一方安倍政権に対する支持率は５５・４％と前回調査より１・２ポイント増え
て居るとか。

政党支持率は矢張り自民党が４２・１％で支持政党なしが３５・２％もある。
一強他弱で民主党が６・５％・維新の党４・０％・共産党４・８％・生活の党
１・１％・社民党０・４％・次世代の党０・８％等です