自民党も公明党も一応集団的自衛権を含む安全保障法制について基本的に
合意して居るとして居るが、中身については根本的相違が認められる。
今問題になって居るのが自衛隊海外派遣問題です。
自民党は活動範囲で周辺事態法から地域的制約を外し海外でも後方支援が
出来る様にする。
自衛隊海外派遣は国連決議以外でも恒久法を制定し可能にする。
PKO活動協力法を改正し武器使用の治安活動を展開出来る様にする。
これに対し公明党は現在の周辺事態法で飽くまで日本周辺の米軍支援に限定
自衛隊海外派遣は国連決議が不可欠で今まで通り都度暫定措置特別法で対処
PKO活動協力には基準の甘さを指摘
国会の承認については自民党は事後承認もありとするが、公明党は事前承認が
原則と譲らない。
後方支援についても色々意見の食い違いがありそうです。
そう云った安全保障法制の与党協議の法整備の全容を政府が示した。
周辺事態法・自衛隊派遣恒久法・PKO協力法で与党決着を図る意向との事。