政府は電力改革でいよいよ２０１６年４月から家庭向け電力の自由化を開始し２０１８年から
２０２０年に掛けて電力会社の送発電分離を実施します。
是は我が国の電力事情が大きく変わる事になります。
是まで地域電力会社からしか電力を貰えなかったのが、自由に電力会社を選べる事になる。
そのためには現在発電・送電を独占して居る電力会社から発送電を分離し、送電を取りあげる
必要が出てきました。
其れが送発電の分離ですね。
電力会社にとっては生死を分かつ程の大事件です。
其処で電力会社が考え出したのが電力会社の送配電設備共同調達です。
２０年実施の先取りでまずは電力会社の送配電設備共同調達でコスト削減し、将来的には
送発電分離後の送電部門統合に繋げたい意向の様です。
まずは関西・北陸・中国・四国・九州の５電力会社が、送配電設備の共同調達を２０１５年度
から開始する。
共同調達するのは、電柱・電線・変圧器・次世代電気メーターであるスマートメータ等である。
現在これらの機器調達は５社で総額年3千億円と見られて居るが、これを将来的には年に
1千億円のコスト削減が可能と弾いて居る。
後の東京電力・北海道・東北・中部電力でも、送配電部門資材調達で提携策を検討して
居る模様。
各電力会社は、原発稼働が停止されて居るので、何処も苦しいやり繰りを強いられて居る。
どうやら電力会社は、東京電力と関西電力中心に2分され、政府の電力改革に対抗して行く
積もりらしいですね。