円安は急激に進んだ4月26日から5月29日まで9兆7千億円の円買い
介入をした事を初めて発表した。
これは2022年9月と10月に行った円買い介入額を上回る過去最高額
となった。
為替相場は日銀総裁の楽観説発表後急落4月29日一時ドルに対し
160円台まで急落。
日本政府は短期間で急激に進行した円安に対し強い姿勢を示す狙い
があり、介入後150円台まで回復したが、日米の金利差は一向に
狭ばらないので、その後もじりじり円安が続き現在157円台です。
政治資金規正法改正を今国会でどうしても成立させねばならぬ自民党
公民・維新の要求を受け入れ自民党修正案の合意に至り、今国会での
成立を確実なものとした。
政治資金パー券購入者名公開基準額を５万円超えに引き下げ2027年
1月1日より実施。
政策活動費支出年月開示、10年後領収書公開
第三者機関の監査の在り方検討
外国人のパ―券購入規制検討
改正法施行3年後の見直し規定
旧文通費の使途公開・残金返納を別途法で整備
公明・維新は我が党の要求が大きく受け入れられた事を評価する
発表をおこなった。
ただ立憲は企業・団体献金禁止・連座制導入がなく肝心な処が
欠落賛成しがたい事を表明
自民は4日衆院本会議議決と衆院通過を目指す
公明は世間の動きと自民との連立に執着し今回の合意となったが
自民党内は野党との合意で敗北感があって、禍根を残す様だ