学術研究が軍事利用され大きな被害を蒙った事から、日本の科学者は軍事研究と距離を
置いて、何回か軍事目的の研究を否定した声明を出して居ます。
１９５０年・１９６７年の科学者による軍事研究禁止の声明です。
処が近年政府は、民政にも軍事にも活用出来る技術の研究を推進して来た。
此について今朝の西日本新聞社社説が取り上げて居ます。
このまま政府のいいなりになって軍事研究に協力してよいのかと問題提起をして居る。
現在情報技術IT・人工頭脳ＡＩ・ロボット工学等先端科学基礎研究分野で民政と軍事活用
の線引きが難しくなって居ます。
ネットやＧＰＳは軍事研究から生まれ現在民政に大きく役立っています。
他にも軍事研究から生まれた技術が我々の生活に役だって居るのは多い。
しかし科学が大量破壊兵器を生み出して、人類を破滅させる危険性を作って居るのも現実。
核兵器・毒ガス兵器等々です。
今後はロボット戦争やボタン戦争で人類壊滅と云うシナリオも考えられます。
日本は今防衛装備移転三原則を制定し、軍事産業育成に力を入れています。
防衛装備開発には当然最先端科学の応用が不可欠となり学術と軍事の密着が要求されて来る。
防衛省主導の大学等への研究委託の是非・研究成果の事後検証・情報公開等について
社説で問題提起して居る。
国を守るにはどうしても力が必要となり、最低限の武力は持たねばならぬ。
其処で、武力開発に大学等の研究協力が必要となって来ます。
例えば戦争ロボットや弾道弾ミサイル・核兵器等には先端科学基礎研究で成り立って居ます。
海外では軍事分野への科学者の貢献は常識となって居ます。
大学等は研究費の資金援助で、防衛省はその研究結果で持ちつ・持たれつの関係が出て来ます。
其れを全て悪とするのは極言で、我々の生活に役立つものもあるので、そこの処が難しです。
