政府は少子高齢化を克服して高い経済成長を目指す、人づくり革命と
生産性革命の政策パッケージを閣議決定したとの事。
人づくり革命では３～５歳児の幼児教育・保育を原則全て無償。
待機児童解消を前倒しで行う。
低所得世帯では高等教育まで無償化する。
総額２兆円の財源で、人材投資拡大する。
生産性革命では、人出不足に悩む中小企業でＩＴ活用を促す。
人手不足を一人一人のスキルアップで補う。
企業の競争力強化を目指す。
この財源は消費税増税分の一部１兆７千億円と、各企業からの
拠出金を増額する３千億円を充てる。
細かい部分では、認可以外の施設を何処までするか？
０～２歳児は当面年収２５０万以下の住民税非課税世帯限定。
５歳児は１９年４月スタート。
待機児童解消では３千億円を保育所整備に充てる。
２０年度末まで３２万人分の受け皿整備。
保育士不足は１９年４月に賃金月３千円アップする。
高等教育無償化は住民税非課税世帯限定。
大学・短大・高專・専門学校も含む。
国立大学入学費・受業料免除。
私立大は更に一定額上乗せ。
給付型奨学金は生活費が賄える様大幅増額。
誠に幼児・低所得世帯の高等教育は実に手厚い支援。
その分国民の負担は重くなりますね。
