バス・トラック事業用自動車交通事故調査に新たな専門調査組織を？

昨年起きた関越自動車高速ツアーバス事故は大きな反響を呼びました。

早速今までの高速ツアーバスは廃止され「新高速乗合バス制度」に８月から
移行されました。

此でツアー会社が自由に目的地や出発場所・時間を決めツアー客公募で運行出来る
高速ツアーは禁止になりました。

今後は目的地・出発場所・時間等、すべて路線バス並みの国交省の関係部署の認可
を必要とした。

確かに関越自動車高速バス事故の様な、死傷者４５名と言う大事故が起きてみれば
今まで放置して置いた行政の怠慢は追及されるべきです。

乗客は命を運転手に預けてバス等利用するのですから運行するツアー会社やバス会社
はそれだけ安全運行に配意して頂かなと不可ない訳です。

この新高速乗り合いバス制度導入で、旨味がなくなったツアー会社等や規定される
バス発着停留所等が確保出来ず、今までの７割の業者が事業から撤退したとか。

現在７９者が新たな制度で運行をして居るが利用者からは前に較べて大変不便になった
と言う声が多いらしい。

しかし此も安全運行のためヤムを得ない処置かも知れません。

其れが嫌なら、ＪＲとか大手バス会社等を利用するしかないのでは？

今回国交省が１４年度新設予定の新組織は、此までの様に事故原因を警察に任せるのでは
無く、運転ミスの様な直接的原因を引き起こした会社の、管理態勢。運転手の労働環境
車両道路の構造的問題点を調査します。

背後にある問題点を分析して、重ねて実効性の高い再発防止策を纏めて提言する。

国交省は警視庁と協力して現場調査やデーター交換し規制強化や車両安全基準の見直しに
反映させる。

国交省は交通事故に詳しい研究員が所属する外部機関に運営を想定し機関内に有識者委員会
設置を求める意向で１４年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。

鉄道・航空・船舶の事故は國の運輸安全委員会が原因調査に当たるので、今回規定外の
バス・トラック等事業用自動車の交通事故の原因調査を、新組織が行う様にする。

因みに１１年度全国で起きた事業用自動車の交通事故は約５万件で死者数は４４７名でした。