日本の農業改革には何としてもＪＡ農協の影響を弱めねばならんと政府はＪＡ改革を
進めています。
現在は購買や販売の中心であるＪＡ全農改革に取り組んで居ます。
今回政府はＪＡ全農に、肥料等生産資材価格の引き下げ・農産物販売力強化を求める
農業改革を提言する事を決定したとの事。
全農への購買事業の縮小は盛り込まれたが１年内事業刷新・数値目標の入った年次計画
作成義務化・ＪＡバンクの譲渡・ＪＡ全農自己改革が進まなかった時の政府による第２
全農設立等は今回触れられなかった様です。
いずれ政府は遣る機会を狙って居る様ですね。
年商５兆円と言われるＪＡ全農も生き残りを賭けて懸命に抵抗しています。
これまで農協を統括して来たＪＡ全中の政治的力が薄くなり、ＪＡは益々弱体化されつつ
ありますね。
是が日本の農業や農民に果たしてよい事なのか？
結果は何年か先にしか判りませんね。
