私達家計簿に大きく影響する軽減税率適用品目は公明党が主張する生鮮食品に加工
食品を加えた飲食料品全般は、８％据え置きとする、軽減税率制度導入で与党合意が
出来た様だ。
自民党が持ち出した外食や酒類は含まない事で１兆円規模で合意された。
ただ其れを裏付ける財源は４千億円は低所得者向け社会保障費を切って捻出したが
後の財源は来年度末以降に先送りと云う何とも乱暴な与党合意です。
又細かい品目や遣り方等大筋は合意したが細部に亘ってはその今後対応と云う全く
無茶苦茶な方法でこれでは現場は混乱する事が予測されますね。
是が政治的決着と云う事なんですね。
予想では消費税１％アップすると２兆７千億円の増収と云われて居ますが実態は
２兆円が精一杯と云う説もある。
それにこの消費費税の一部は地方自治体の分も含まれています。
又是を当てにした借金の返済もあります。
その上１兆円は軽減税としてばらまかれれば一体何の為の消費税引き上げなのか
アヤフヤになって来た。
是では国民を騙して増税したと云われても詮方なしです。
国民のためと綺麗事を言いながら國の財政を食いつぶして居る様だ。
しかし国民にとっては生鮮食品等が８％据え置きは助かります。
だが是では国民年金や国民健康保険制度の崩壊を呼びギリシャ政府の二の舞に
なる恐れがあります。
しかも日本の場合は規模が大きく何千兆規模ですから世界経済に及ぼす影響は
測り知れないものがありますね。
在外資産や国民貯蓄がまだ沢山あるからと言う楽観説は何時まで通用するか？
