今年の通常国会で年度末までに２０１６年度予算を成立させ、前倒しで景気対策として
１２兆円の公共事業の財政投入が閣議決定される事となった様ですね。
さて次は我が国の貿易や農業に大きく関係するＴＰＰ協定の審議です。
ＴＰＰ協定は昨年１０月参加国１２ケ国で大筋合意し今年２月ニュージランドで署名式が
行われました。
後は各国で国会承認を取り付け国内法を整備しなければなりません。
署名から２年内に、参加１２ケ国が国会承認を取り付け、国内法を整備すれば２ケ月後に
ＴＰＰ協定が発効します。
ただ２年後でも参加国総ＧＤＰの８５％の占める６ケ国が手続きを終えれば発効します。
問題は米国の大統領選で、もし反対の立場をとる共和党トランプ候補が選ばれれば恐らく
全てパーになる可能性もある。
処で我が国にも、国会承認で問題点がたくさんあって大変厳しい。
ＴＰＰ協定で一番問題となる関税撤廃で我が国は９５％撤廃を強いられた。
日本農業の将来がかかる農作物関税は８１％が関税撤廃となった。
特に農業重要５項目については必ず必守するとしたにも関わらず大幅譲渡を強いられた。
ＴＰＰ協定成立のためにはやむを得ない苦渋選択となった。
それだけ国会承認の厳しさが納得出来る。
協定に反対して居るのは野党だけでなく、与党内にも強い反対がある。
勿論農水産界ばかりでなく工業界にも強い反対がある。
農水産関連は重要５項目のコメ・麦・牛肉等への対応に対する批判や自動車部品等の
関税関連の不満等がある。
ＴＰＰ協定を事実上纏めた前の甘利ＴＰＰ担当大臣の国会招致も検討されてい居る模様。
国内法整備ではコメ・牛肉等の農業関連の４法案と著作権や貿易・投資等のルールを
定める７法案を審議しなければなりません。
今国会は消費税増税を再延期するかしないかの問題やそれに伴う衆参同時選挙に有無も
問題になろうかと思います。
いずれにしてもＴＰＰ協定の国会承認と関連法案がやっと審議入りした。
ＴＰＰ協定が発効し公布されれば２ケ月後に法は施行されます。
実際は２年後の２０１８年度以降と見られて居ます。
