働き方改革本格施行から１ケ月実際効果は出て居るのか？来年から適用の中小企業は大丈夫なのか？

過労死やブラック企業撲滅のため政府は働き方改革関連法案を今年の
４月から施行しました。

労働者にとっては有難い法令ですが、企業にとっては厳しい法令ですね。

罰則付き残業時間規制、上限は原則月４５時間・年６０時間・特例でも月
１００時間未満・年７２０時間内で違反企業には罰則適用。

ただし高度プロフェッショナルの高収入専門職は労働時間規制対象外。

今年４月からは大企業が対象で、来年４月からいよいよ中小企業が対象

となるが、こちらは問題が多すぎてそう簡単には行かない様だ。

働き方改革法案は同一労働・同一賃金を義務付けて居ます。

仕事内容が同じなら賃金も同じ待遇にすべきとの趣旨で、大企業は来年
４月から適用・中小企業はさらに１年遅れて２１年４月から適用です。

こちらは大企業も中小企業も大きな問題を抱えて居ます。

企業が生き残るためにはコスト削減が不可欠で非正規社員の雇用は

必然性があるが賃金が同等ではコスト削減にならない。

労働時間規制に人手不足・同一同労働同一賃金となると企業には二重
三重の責め苦となる。

企業あっての雇用とも言われ企業を潰してしまえば雇用もなくなる

正社員と非正規社員の均衡待遇どうすればよいのか？

此方は企業への罰則がないので余計あやふやですね。

大企業は各企業毎知恵を絞って対応しようとして居ますが、中小企業に
取っては将に首をくくれと言われる様なものです。

何か妙策があるのでしょうか？