今国会で成立を目指すカジノを含む統合型リゾート施設整備法案の全容が
明らかになった。
まずこの法案の目玉である、カジノ営業は国管理の免許制度とする。
事業者が虚偽の計画で不正免許取得が発覚した場合最大５億円の罰金を。
回数制限を超えた日本人の入場に関与した従業員には懲役刑を科す。
カジノ解禁に対する国民の不安を踏まえ可成り厳しいものとなって居る。
免許審査についても可成り厳しいものの様だ。
まず経営陣が暴力団関係者でない事の証明が条件。
事業者はカジノ経営計画・ギャンブル依存症防止策内部規定書類提出。
免許の有効期間は３年で、再審査で更新が出来る。
虚偽申請した事業者には最大５億円の罰金、個人・役員も５年以下の
懲役か５００万円以下の罰金とする。
ギャンブル依存症防止についても、日本人の入場回数は週３回・月に
１０回とされています。
もし是を超えた日本人を入場させた従業員は、３年以下の懲役か３００
万円以下の罰金に処す。
立ち入り禁止の暴力団関係者・未成年者を入場させた従業員も同様とす。
可成り厳しいが、是をどう適用するかは難しい気がします。
なおカジノの設置場所は最大３ケ所とする。
日本人のカジノ入場料は６０００円。
カジノ利用に伴う悪影響防止は国の責務と明記する。
是が統合型リゾート施設整備法案の全容との事です。
