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政府は新型コロナ感染増で、36道府県適用のまん延防止法更なる延長検討

2022-02-14 06:29:46 | Weblog
新型コロナの感染拡大は収まらず政府は感染防止のまん延防止適用地
を次々に広めて行きました。

まず感染拡大の激しかった21道府県に1月9日から2月27日
まで適用としました。
1月21日には特に拡大が激しい東京都等13都県2月10日まで
又和歌山を27日まで追加適用としたが、一向に終息が見えないため
13都県を3月6日まで適用延長とし高知を追加した。

これで日本全国36都道府県がまん延防止適用となった。

処でこれでも収まる気配が見えないので21道府県の更なる延長と
東京圏の緊急事態宣言発令も検討する事になりそうです。

特に東京圏・関西地域の感染拡大は激しく病床使用率も基準の
50%はとっくに超えていると言う。

このままで行くと全国に緊急事態宣言発令となる可能性も出て
来たようです。

2月27日までまん延防止適用22道府県は下記の通り
北海道・青森・山形・福島・茨城・栃木・石川・長野・静岡・
京都・大阪・兵庫・島根・広島・山口・岡山・福岡・佐賀・
大分・鹿児島・沖縄。それに和歌山。

3月6日まで適用の14都県は下記の通り
東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・新潟・岐阜・愛知・三重
香川・長崎・熊本・宮崎・高知

因みにまん延防止法適用外県は下記の通り
秋田・岩手・宮城・富山・福井・山梨・奈良・滋賀・徳島
愛媛の11県
これは知事の判断で申請の可否が決められる。







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