自治体が政策を行うとすれば必ず財源問題に行き当たる。
國から交付される交付金はあらかた使い道が限定され自由に使う事ができない。
其処で國は使いたいなら財源調達は自治体で考えろと言う方針です。
地方自治体は発行する地方自治体債券にも限度があります。
其処で色々収入の道を模索する。
國が推進する「ふるさと納税」では数億円と云う実績を持つ自治体も現れ今は各自治体で
お礼品の競争になっていますね。
考えて見ればふるさと納税する人にはメリットが多く、また受ける自治体も好都合です。
一方ふるさと納税で地方税が減らされる自治体は堪ったものではないですね。
國は是は地方税の均等化と仰るが、其処には矢張り無理がありますね。
処で今話題になって居るのが自治体広告ビジネスで稼ぐ自治体が増えて来た事です。
言うなれば自治体も企業の様に自ら利益を挙げる事に苦心せねばならない、時世となった。
広報誌やホームページ・市庁舎内の民間有料広告で荒稼ぎする自治体が増えて来た。
市庁舎内に民間企業の有料宣伝ポスター・壁にまで民間企業の宣伝広告が画かれて居る。
広告主は市庁舎での宣伝効果は大変有効と益々増えていく傾向とか。
現在全国市町村の６割が広告ビジネスを手がけて居るとか。
自治体が企業のお先棒を担いで稼ぐのは少し問題がある様にもみえます。
ただ地域振興と云う名目は立つが企業利益追求のための協力と云うのはどうでしょうね？
自治体の公正さや品位や広告主選別等が問われますね。
こうして積み上げた広告収入は１億５千万円と云うからバカに出来ませんね。
こう云った自治体の広告ビジネスが始まったのは小泉政権時代三位一体の云う魔術で
地方自治体の地方交付金が大幅に削減されてからと云う。
小泉政権時代の三位一体の税制改革は今も地方自治体に大きな傷跡を残して居る。
