繁忙期の残業時間上限について、経団連会長と連合会長が話しあい、最終的には
安倍首相の裁定で月１００時間未満を基準とする事で合意されました。
これまでは残業上限は月４５時間・年３６０時間とし、ただし労使協定を結すべば
年７２０時間まで可能たされて居ました。
政府も過労死撲滅を目指し月１００時間未満を提示してきた。
また例外規定として特別な事情があるばあいの上限は２～６ケ月の平均が８０時間
を超えない・月４５時間超えるのは年に６ケ月までとし基本的には月４５時間
年３６０時間のこれまでの上限に務める事としました。
他に５年後見直し規定を労基法附則に書き入れる事。
休息時間を取るインターバル制度を努力義務とし法律化する様検討する。
メンタルへルス・パワハラ対策等労働環境改善でも一致した。
政府は働き方改革の実行計画を月内に策定し労基法改正作業を始めるとの事です。
残業問題は過労死問題とは別に労働者の賃金問題や企業側のコストや企業業務問題
が絡みそう簡単な事ではないですね。
しかしブラック企業問題が出て来て企業側も放置出来なくなって来た様ですね。
