交付税不交付団体

この厳しい地方自治財政で地方交付税の配分対象にならない不交付団体は昨年より１７増に２都県１８６市町村となる事が総務省の集計でわかった。
好業績の企業や原発等施設のある自治体が占めている様です。
問題が起きた刈羽原原発や女川原発佐賀玄界町等がそうでした。
地方交付税は所得税や法人税等国税５税を各自治体が行う行政サービスに必要な　歳出と地方税等の収入の差額を補填のため配分するものです。
東京都の様に地方税が豊富に入る自治体は交付税等不要なものです。
ほとんどの自治体は高齢化対策や福祉対策でアップアップしています。
今回の三位一体改革で国税３兆円が地方税に税源移譲されたが、國はそれと同時
に５兆円余りの交付税の削減を断行した。各自治体にとっては非情と言い様のない
仕打ちです。一部では高額所得者の個人地方税が一応に１０%と引き下げられ益々反対に苦しくなった自治体もあるとか。
地方自治の独立。國からの脱却の叫びが手痛いしっぺ返しをくらった様です。
財政が逼迫してくれば、放射性廃棄物でも何でも受け入れ莫大な補助金
を國から貰いたいと言う自治体が出て来るのは当たり前の事です。
その様な追い詰められた自治体を作り意のままに動かそうとして居るのではないか
等思える様な國の仕打ちです。
國は本当に地方自治の確立を願っているのか？財務省の様に金に依るコントロール
出来る地方自治体を望んで居るのではないか？
格差のない、地方自治体が出来る事はもはや國を必要としない事に連がります。
それを一番恐れているのは、案外國であったりして。