法制審議会は子供の父親を決める嫡出推定を見直す民法改正
要綱を提出しました。
現在民法では離婚して300日以内の子前夫の子とし結婚して
200日経過後生まれた子を現夫の子と推定すると言う規定
があります。
この規定のため無国籍の子が多数出て社会問題となる
今回この離婚後300日以内の子は前夫の子と推定する規定は
維持するが、女性が出産時再婚して居れば現夫の子とする
特例を設ける事とした。
また女性が離婚して100日間再婚できない規定は撤廃する。
現在嫡出推定で無国籍者の7割が出産届けを出してない事が
判明したそうです。
現在嫡出推定を否認するには家庭裁判所への調停申し立てが
必要ですが、母親や子供には認められてないので不可能な
現況です。
今回調停申し立て権利を母親子供に広げ申し立て期限も延長。
明治時代の民法が大きく変わる事となる。
これと併せて法制審議審はしつけを口実にこどもの虐待が
正当化されている、民法の懲戒権を削除し体罰禁止を明文化
しました。
なお19年成立の改正児童虐待防止法で民法の懲戒権の見直しを
示唆して居たので今回この改正になる。
なお身体的暴力だけが体罰でなく、精神的言動も禁止した。
ただ親としては子供を教育して行く過程でしつけの必要性が
出てきます。
今後親はこう言った場合どうするか？
放任して果たして子供のためになるか？
愛情の問題と言ってもその区別は難しい問題となりそう。
