阿倍首相は組織犯罪を計画段階で処罰する共謀罪がなければ、東京五輪は開催出来
ないとまで極言し、共謀罪を取り扱うテロ等準備罪を、新設する法案成立に意欲を
示しています。
しかしこの法案は使い方を間違えると戦前の治安維持法の再来となる可能性を秘めた
法案とも言われて居ます。
民進党等は既成の法案で充分対処出来るのではないかとし、この法案成立には疑問を
投げかけて居ます
この共謀罪が問題視されるのは、欧米で度重なるテロ発生で、その対策として国連が
国際組織犯罪防止条約を締結し、テロ等事前準備防止の共謀罪を創設した。
現在この条約を締結して居る国は１８７ケ国だそうです。
テロが余りないとは言え先進国としては何時起きるか判らないので政府は締結を急ぐ
必要があるのです。
英国・米国には既に共謀罪が国内法で存在して居るそうです。
この様な犯罪への参加罪が国内法で存在する国は、独・伊・仏・ロ・中・韓国。
新たに参加罪を創設した国は豪州・ニュージランド。
日本も組織犯罪犯罪処罰法で取り締まって居るので敢えて是を改正し共謀罪を創設
するのはどうかと言う論議になって来ます。
いよいよ共謀罪関連は来週から国会に提出され審議されます。
この共謀罪は国民に充分説明がなされない儘可決される公算が大きくなった。
この共謀罪創設は両刃の剣で国民を庇護すると同時に国民を縛るものになりそう。
