警察庁統計によれば１５年度認知症行方不明者が１万２２０８名である事が判明。
是に対し厚労省は２０１７年度から都道府県単位での広域見守り強化方針を決めた。
現在は市町村毎の取り組みが中心でした、交通機関の発達で思わない所で見つかる
ケースが増えて来たので広域見守りの必要性が出て来た。
是まで厚労省は各市町村に認知症高齢者の連絡先を登録出来るシステム構築・行方
不明になった人を探す市民参加の模擬訓練・ボランティアによる自宅訪問等の事業
に補助金を出して居ました。
ただ市町村単位では限界があるので、一部自治体は近隣市町村を含めた広域「ＳＯＳ
ネットワーク」を構築している自治体もあるそうです。
ただ縦割り意識・個人情報の取り扱いがネックになって、各市町村の対応に差が出て
来ます。
厚労省は各都道府県が市町村を集めて問題点の検討や広域訓練が出来る様に国が
費用の半分を持って進める意向との事。
因みに全国認知症高齢者は推定７０万人で高齢者５人に１人と言う効率で今後益々
増加傾向にあるとか。
現在認知症患者には徘徊と言う言葉を使う事は禁止されているが、この高齢者の
徘徊で事件に巻き込まれた離、鉄道事故を引き起こし家族が巨額の賠償金を請求
されるケースも増えて来て居るので広域見守り強化は適切な政策と思います。
