政府は１１月月例報告を発表しました。
景気については緩やかな回復基調が続いて居ると基調判断を示しました。
企業の設備投資については改善が遅れて居ると判断し下方修正を行った。
設備投資促進にはまず法人税実効税率２お２０％台まで引き下げる事が優先されるべき
とする経済界に対して、政府は税率引き下げに向けた環境整備を要請し引き下げは企業
の行動次第と云う見解をしめした。
これは折角法人税を切り下げても設備投資には回らず内部保留となる事を恐れた尤も
らしい政府の姿勢です。
月例報告では生産・輸出・個人消費については据え置きの判断を下した。
最後に中国等新興国の景気の不安があるが我が国の雇用・所得環境は改善傾向にあって
緩やかな回復に向かうと希望的観測で締めくくって居る様です。
