安倍首相が少子高齢化対策として５０年後人口１億人維持するため打ち出した１億総活躍社会実現と
云う課題大変立派ですが、実現となると疑問視される事が多々ある様だ。
１億総活躍社会実現には「強い経済」「子育て支援」「安心に繋がる社会保障」、この３本建ての実現を
めざして居ます。
強い経済ではＧＤＰ６００兆円達成。
子育て支援では希望出生率１・８人に延ばす。
安心に繋がる社会保障では介護離職ゼロ目指す。
政府はこの高いハードル実現に向けて具体的緊急対策を決定し発表しました。
ＧＤＰ６００兆円達成のため最低賃金を年３％引き上げ時給１０００円を目指す。
法人税実効税率を早期に２０％台まで引き下げる道順作りをする。
低年金受給者向け給付金見当。
子育て支援では希望出生率１・８人達成、保育の受け皿５０万人分確保。
不妊治療費助成拡充。
非正規労働者も育児休業が取りやすく法改正する。
社会保障では特別養護老人ホーム等介護サービスを５０万人分整備。
介護休業の「給付金を賃金の６７％に引き上げる。
介護ロボット活用等で介護離職ゼロにする。
まず現実の問題としてＧＤＰ６００兆円達成は現在日本のＧＤＰは４８７兆円でこを達成するには
年率３％以上の成長率を維持する必要があるが、その３％達成は無理な話だ。
次に人口維持の最低出生率は２・０７人ち云われるが現在出生率は１・４２人です。
是を０・３８人増やせば良い勘定ですが、是が０・１人増やすのさえ至難な事と云われて居ます
ので現実的には大変厳しいですね。
因みに希望出生率とは若い世代が理想とする年齢で結婚し子どもを持った場合の水準を云う。
介護や看護のため離職や転職を強いられた人は１年間で約１０万人いてこの内６万人は不本意
な離職です。
政府は介護離職者ゼロに向け在宅・施設サービスのを加速し１５万人の特別養護老人ホームの
自宅待機者の解消に努める。
是が現実として実現されなければ砂上の桜閣となるなる可能性が非常に高いですね。
