近く政府が共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を
国会へ提出する予定ですが、政府は対象犯罪を大きく絞り込む方針との事。
この法律は差し当たって、東京五輪に対するテロ防止策となって居るが、組織犯罪
対策のためのもので使い方を間違えると戦前の治安維持法の再現ともいわれて居る。
捜査機関の拡大解釈で人権侵害の懸念がある。
これを一番恐れて居る公明党に配慮して対象犯罪を現在の６７６から３００位に
絞り込む事を政府は公明党に伝えた。
ただこの共謀罪の根拠となる国連の国際組織犯罪防止条約に沿ったものでなければ
ならないので、わが国だけで対象犯罪を絞り込むのは疑問が出て来ると言う。
政府はテロ関係の１６７の罪、組織犯罪と関連が深い薬物犯罪・人身売買・誘拐等
５類型の３００種に絞り込む事した模様。
我が国では３度廃案なった経緯があるので、今回は罪名をテロ等準備罪に変更した。
対象組織を団体から組織的犯罪集団に限定した。
また構成要件に実行準備行為も加える事とした。
しかしまだまだ色々検討すべき事がありそうで、どの様な法律になるのか判りませんね。
