トランプ氏が出した、難民受け入れ凍結・イスラム圏７ケ国からの入国拒否の大統領令
米国内は勿論、外国や航空会社にまで影響が出て来た様だ。
ＮＹ・ワシントンＤＣ等１５州の司法長官は危険な憲法違反と非難し、大統領令の合憲性
を争うと言う事態が起きるかも知れなくなって居る様です。
すでにこの大統領令で、米国に到着しても入国出来ず１０９名の人が拘束されて居る。
トランプ氏はテロリスト流入防止で、外国人が米国に入国する際、ネット閲覧記録・携帯
の連絡先の開示まで求める事も検討するそうだ。
拒否すれば入国拒否。
またこの大統領令は国際航空運送協会ＩＡＴＡにも通達された。
イスラム圏７ケ国出身の乗客は入国拒否されるため、乗せない様に各国航空会社に通知。
泣く子と地頭には勝てずと世界に拡大、日本航空・全日空も搭乗拒否を行うそうです。
各企業はイスラム圏７ケ国出身の人の米国への出入国を憂慮して移動を禁止せざるを得
なくなった模様。
テロとの戦いとは言え、これは幾らなんでも遣り過ぎではないか？
こう言った無法が何時まで続くのでしょうね。
