共同通信社が全国郵送世論調査を行い結果を発表した。
先ず防衛力強化のための防衛増税には反対が80％でした
因みに賛成が19％。
増税反対の理由は是以上の税負担に48％が耐えられない
と回答した。
また防衛増税の首相の説明は88％が不十分と回答した。
２３年度から５年間の防衛費を従来の１・５倍の43兆円に
増やす方針は58％が適切でないと回答、こちらは必要性を
是認する人が居た様だ。
一番懸念事項となりつつある中国攻撃の台湾有事に対して
89％が懸念と回答
台湾有事に日本が取るべき手段は外交努力や経済制裁等
の非軍事手段と56％が回答。
33％は米軍と一体化し後方支援と回答した。
自衛隊の専守防衛が問われる敵基地攻撃能力の保有に対し
61％賛成で36％が反対でした。
結構敵基地攻撃能力の保有に理解を示す回答が多かった。
是が周辺国との軍拡競争に繋がると59％が回答。
また53％が専守防衛が形骸化すると回答した。
日本の安保政策は緊張緩和の外交を優先し防衛力強化は限定
的にすべきと36％が回答し戦争へ引きずり込まれる事を懸念
する回答があった。
殺傷能力を持つ武器輸出に対しては、54％が殺傷能力のない
防衛装備品に留めるべきと回答し、20％はこれに反対。
近く開かれるG7広島サミットで核なき世界実現に期待すると
しないが拮抗した回答であった。
尚防衛力強化とは切り離し、国民保護態勢を急ぐべきだと79％が
回答したそうです。
