アベノミクス成長戦略第２弾産業競争力強化法案審議開始か？

消費税増税判断を前に経済成長が云々される昨今ですが、それは経済成長戦略の成否に
かかって居るとさえ云われて居ます。

安倍政権は、技術革新・規制改革による企業体質を強化する「産業競争力強化法案」を
成長戦略第２弾として秋の臨時国会に提出する意向との事です。

政府は設備投資減税拡充で民間投資を呼び込み景気の息の長い回復軌道に乗せたいとして
居る様です。

大体アベノミクスの第３弾の経済成長戦略は、民間企業を巻き込んで、いわば民間企業
頼みの経済成長戦略です。

政府はそのため労働者の所得アップのため補助金をばらまいたり、減税等の優遇処置を
ちらつかせたが、企業は仲々応じて呉れない。

そこで、政府はこれでもか此でもかと次々に優遇策をちらつかせています。

今回のこの「産業競争力強化法案」もその流れの一つと見るべきでしょう。

この法案の中身は今後５年間を「緊急構造改革期間」に設定する。
「規制緩和」「事業の新陳代謝活性化」「産業競争力強化関連施策」の三項目が骨子。

如何にも官僚が好んで使いそうな字句が並んでいますね。

具体的には、企業単位で技術開発に必要な規制緩和を「企業実証特例制度」で行う。
規制緩和の企業を税制面で優遇する場合、生産性向上の目標を設定する。
成長が見込めない企業は原則として対象外とする事。

もう一つ設備投資減税ですが、現在設備投資額を前年比で１０％増の企業には設備投資額
の３％を法人税から２年間控除する優遇措置を実施して居るが今後更に拡大を検討する。
昨年年間６３兆円の設備投資額を３年でリーマンショク前の７０兆円台に戻すのが目標。

此に対し経団連は企業は「減税だけでは設備投資に動かない」と、あんに進まない法人税
実効税率の実施を迫った。
此には財務省が税収減で強く抵抗して居るので未だ先は遠い。

規制改革の雇用分野では、労組等の反発が強い。

政府は「国家戦略特区」に限り企業が従業員再就職支援金支払い条件に解雇出来る「事前型
金銭解決制度」導入しようとして居るが、労組は問題視して反対。
又契約社員等有期雇用契約の期間を現行法の５年以内を延長する意向だが、賃金・労働条件
の低下が懸念され此もスンナリ受け容れられるか疑問です。

兎に角政府は企業の生産設備更新や成長産業への労働移動が進めば、産業競争力が高まり、
収益改善・労働者賃金上昇し消費も上向くと甘い成長の好循環を画いて居るが、此全て
民間企業頼みで、おいそれとは企業も動いて呉れそうにないですね。