タクシー業界規制法強化復活か？

小泉政権時代構造改革で規制緩和が叫ばれ、此まであった規制が一斉に解かれて
何でも出来る時代がやって来ました。

タクシー業界も例に洩れず新規業者の事業参入が盛んに起きました。

これは利用者にとっては有り難い事です。

ただタクシー業界は新規参入・増車原則自由化で競争激化・運転手の労働条件の
悪化を招き、共倒れも出て来た。

そのため業界間の話しあいで台数減らしが出来る事業適正化法案が成立した。

しかしこの法案の効果が薄いため更なる規制法案が待たれました。


其処でタクシー過当競争是正で自民党は「タクシー事業適正化・活性化特別措置法
改正案」を検討し、その内容が明らかにされました。

１台当たり売り上げが落ち込む都市部のタクシー過当競争地域の「特定地域」では、
その地域のタクシー業者や、自治体くび長を交えて営業台数削減の計画を作成し台数
減らしを義務つけする事。
この法律での減車は独禁法適用外とする事。
新たな台数減らし計画策定を可能とする「準特定地域」を創設する。
都市部で講習義務つけて居る「タクシー運転者登録制度」を全国で実施に拡大。
減車協議に参加しない業者には国交相が減車勧告が出来ると云うかなり高圧的な
法案です。

全国でタクシー営業区域は約６４０地域ですがこの内東京２３区・都道府県庁所在地
中心に１６０地域が「特定地域」に指定されて居ます。

今回はこの他に減車計画策定可能な「準特定地域」を創設する。

結論的には利用者のため規制緩和をしたが、此ではタクシー業者がやって行けないので
自主規制を國の法律で強化復活と云う事ですかね。