安倍政権は地方創生を目玉の政策の一つにあげて居ます。
その地方創成の柱となる一つがベンチャー企業育成です。
ベンチャー企業を育成し地方活性化を図ろうと言う魂胆です。
政府は創業から１０年未満のベンチャー企業を支援するため政府発注の事業を優先的に割り当てが
出来る「官公需法改正案」を閣議決定した。
そこまで遣るかと言うのが正直な感想です。
政府調達の随時契約を活用し一定条件を満たしたベンチャー企業の受注機会を増やし事業の後押しを
すると言う。
そのため予算規模の大きい事業の競争入札で営業年数・資本金等の参加条件を緩和する。
省庁毎契約目標額を決め、契約実績公表を義務つける。
何かこの施策には危険性を危惧します。
まず収賄等悪の根源になりはしないか？
各省庁の目標決定と契約実績公表は少し遣り過ぎではないか？
