何処の国も財源確保と、経済活性化のための法人税引き下げが問題
となって居ます。
我が国も実効法人税率を３２・１１％から２９・９７％に引き下げ
何とか企業の海外流出を止め景気の回復を願った。
ただ諸外国はすでに実効法人税２０％まで引き下げて居るので是では
勝負にならないと日本も２０％まで引き下げるべきと言う論があるが
日本の財政状況から無理な相談です。
現在財源と景気との綱引きで一進一退の状況です。
処が米国ではアメリカファストを唱えるとトランプ氏にとっては企業
の国外流出はあっては不可ない事です。
其処でトランプ氏は現在法人税３５％を２０％まで引き下げる事を
表明しました。
是で企業の海外流出が止まると判断したのでしょうが、事がそう簡単
に済まないのが此の世の定め。
米国で法人税を１５％も一挙に下げる事は大変な事です。
企業にとっては、有り難い事ですが、国にとっては財源不足で政策が
が実施出来なくなる可能性が出て来たと言う事です。
早急に代替え財源を探すか、政策の見直しで切り捨てるかを選択させ
られます。
現在トランプ政権は行き詰まりニッチもサッチも行かなくなり手詰まり
状態です。
果たして法人税２０％まで引き下げられるか疑問ですね。
世界の法人税では中国２５％で英国２０％で、世界工業国平均法人税
は２２・５％と言う。
日本も２０％まで法人税を引き下げる事を目指しているが、どうなる
事やら・・・・
