大口需要者への電力の自由化は２０００年に２０００KW以上・２００５年に５０KW以上の大口
需要者に限り開始されました。
因みに今年４月からは、５０KW以下の小口需要者・家庭用むけ電力の自由化が始まります。
早速新電力会社や大手電力会社が熾烈な利用者の囲い込み合戦が始まっています。
田舎の私の家にまで新しい電力会社からと思われる安い電力の売り込み電話がかかってきます。
色々問題もありそうです。
いくら安くても停電ばかりでは堪りませんね。
契約する時はいい顔をしていざ解約となると高い解約金を取られても堪りません。
これに対して経産省は新規電力会社と大手電力会社に公平競争の指針を公表しました。
不当安値のセット割引きは不可・契約解除手続きを遅らせては不可等が指針として挙げられて
いるそうです。
家庭向け電力自由化は遣る前から色々問題が起きそうですね。
処で今大口需要者向け電力自由化で大きな問題が起きているらしい。
その一つが新規電力会社へ売電した１５の県・市の自治体が３２億円も電力料未回収という事
が判明しました。
この新規電力会社は自社発電所を持たず、企業の余剰電力や自治体のゴミ焼却の廃熱による
発電を購入し売電事業を展開して居た。
自治体としてゴミ焼却の廃熱発電を買って呉れるありがたい新規電力会社だったが、処が
この新電力会社は飛んでもない食わせ物で購入代金を払わず滞納して居た事が判明。
お役所のサイドビジネスと甘く見られたのか１５の県・市の自治体が回収出来ない事が判明。
大きいのでは新潟県８億９千万円・横浜市６億９７００万円・名古屋市４億２４７０万円
後は広島市・静岡市・熊本市・高知市とれっきとした都市や県が引っ掛かっています。
いかに自治体の商売の甘さが窺えますね。
これは住民にとっては大変な事で市長・知事の責任問題ですね。
この問題は売る側の問題ですが、自治体の中には安い電力を求めて新電力から供給を受けて
いる自治体もあります。
こちらは今の処問題ないのでしょうか？
今や電力なくしては生活が成り立たなくなって居るので、電力関係はしっかりして欲しい
ですね。
PS
どうも勘違いした点もあるので修正します。
新電力会社と契約しても停電することはないそうで安心らしい。
使用は現在通りでただ支払い先が変わるだけだそうです。
新会社が倒産しても電気は流れ、支払う先が元の大手電力会社になるだけとの事。
現在電力メーターは２０２０年までにスマートメーターに全世帯無料で交換されるとの
事でこのスマートメーターに交換されると毎月の検針はなくなるとの事です。
どうゆう仕組みになって居るのか使用電気量のデーターが電力会社に判るらしい。」
