来年度から復興予算特別会計新設

東日本大震災の復旧・復興関係予算を一般会計と区別して特別会計で管理する事を
民主・自民・公明三党政調会長会談で合意したと言う。

是は自民党から受益と負担の対応関係をハッキリさせる措置との事ですが、誠に
結構な事です。

一般会計の中でグチャグチヤした使い方をされると、どれだけが復旧・復興に使われ
たのか判りづらい面があります。

特別会計になっても、ハッキリした計画と、有効な財源の配布で今後復旧・復興に
努めて欲しいものです。

尚財源となる復興債の償還期限で政府・与党と自民公明とは意見の隔たりが見られます。

政府は１０～１５年まで歩みよって居るが、公明党は１５～２０年を、自民党は建設公債
並みに６０年償還を主張しています。

今回の大震災は確かに５年１０年でカタがつく様な問題ではないが、矢張り長期に亘り
先延ばしは如何なものかと思えます。

自民党は長期償還を主張する裏にはタバコ増税回避方針があるとか。

毎年の負担は少ない方が良いが何時までもダラダラでは矢張り拙いのでは・・・