政府は人手不足対策として規制緩和し外国人労働者の就労拡大政策を取る事とした。
日本は外国人移民は認めて居なくて、例外的に外国人を受け入れて居ます。
現在国内在住の外国人は２５６万人，この内外国人労働者は１２８万人です。
殆どが特殊技能を持った外国人・留学生のアルバイト・技術習得の外国人実習生。
政府は職種の拡充や、条件付き滞在期限の延長等の規制緩和で、外国人労働者の
就労拡大を図る事とした。
今回民間シンクタンクが全国の４県の住民に外国人受け入れに対する調査を行い
その結果を発表しました。
4県は在留外国人が最も多い東京都・2番目に多い愛知県・全国平均より低い
長崎県・もっとも少ない秋田県で、この4県の1800人が選ばれた。
人手不足に危機感を、7割の人が持って居ると回答した。
また地域社会維持不安、謂る過疎化に６３・５％が危機感を持って居ると回答。
少子高齢化に誰しも危機感を持って居ると言う事。
居住する自治体の外国人支援の事は、殆ど8割が知らないと回答した。
外国人に求める条件は日常会話程度の語学力が４６・５％。
そして政府のしっかりした受け入れ体制を求めた。
日本の隅々まで世界の各国から実にたくさんの人が来て結構地元が受け入れて
居る様ですね。
外国人と暮らす事に不安を感じると回答したのは１２・７％でした。
不安と感じるのは生活習慣の違いによるトラブルが５９・７％と最多。
犯罪や不法滞在者の増加等の不安と５６・４％とが回答した。
外国人が受ける権利では８９％が教育を受ける権利を挙げた。
生活保護・参政権・住民投票権について7割が容認と回答した。
外国人支援の公費投入は６３・6％が必要と回答。
ただ法を悪用して生活保護を受ける外国人や日本の健康保険制度を悪用する
外国人が居る事も考えねばならない事ではないか?
政府は骨太方針にグローバル化による外国人との共生を明記したとの事です。
差し迫った人手不足を外国人労働者の就労拡充で解消しようと言う事ですね。
