日本政府は国家安保並みに、重要情報流出防止等のため経済安全保障
推進法を作成し閣議決定しました。
サイバー攻撃が激化して来るロシア・中国を念頭に官民が提携して
先端技術開発の推進等４本柱で構成されて居るとの事
経済安全保障は欧米が先行して居るが日本も遅まきながら参加する
事となる。
法案は半導体・医薬品等を特定重要物資に指定・供給安定の
ため事業者へ資金支援する。
先端技術開発のため、産官学組織を作り国が資金と情報提供する
組織の規模は５千億円とし経済安保基金を活用する。
民間人は守秘義務を果たす、情報漏洩には罰則を設ける。
サイバー攻撃でシステムダウン・情報流出防止のため情報通信等
１４業種は国が設備を事前チェツクする。
核や武器開発に関する特許は非公開にする。
非公開特許情報等を漏洩したら懲役２年の罰則を規定。
国は先端技術の情報流出を恐れ厳しい姿勢を取るが、基幹インフラ
産業は事前審査に戸惑うを隠せないと言う。
いずれにしても政府は今国会で早期成立を目指すとの事。
