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熊本地震が激甚災害にならない理由は消費税再延期に関係か

2016-04-22 06:22:37 | Weblog

熊本地震が起きてもう1週間と云うのに一向に終息の目途は立たず今なお強い
予震と思われる揺れや、大きな余震が続いて居ます。

これは今回の地震の震源地である中央構造線の複雑さにある様ですね。

14日に起きたM6・5の地震はまず益城地方に大きな被害をもたらした。

16日に起きたM7級の地震は今度は阿蘇地方に大きな被害を出した。

このダブルパンチを喰らった熊本周辺では道路は寸断・交通網は途絶一時は孤立
状態になり熊本のシンボルである熊本城は崩壊寸前とさえ云われています。

政府は直ちに災害対策本部を立ち上げて救援に動いた。

処が今回の様にM7級の震度が2度も起きた例がなく地震そのものも一連の地震は
熊本地震として纏めてよいかと云う疑問が起き専門家の間で起きたとか。

一応14日のM6・5は予震で16日のM7が本震と云う事になった模様。
ただその後も震源地が大分方面や八代方面に移動し頻発しています。

これは予震なのかあるいは余震なのか今の処判らない。

処でこれだけ大騒ぎして居る政府が何故か今回の地震を激甚災害に指定していません。

一部では阿倍首相が消費税再延期はリーマンショックか東日本大災害の様な事が
起きない以上再延期しないと言明したので、これを激甚災害に指定すると、消費税の
再延期となり、公言した財政再建が遠のく可能性があるからではと専らの噂。

激甚災害指定されると、自治体が道路復旧等する時国からの補助率が断然違うので
自治体にとっては大変な違いとなる。

何か消費税再延長問題は衆参同日選挙関連とか、被災地の激甚災害指定にまで関わって
来るのですね。



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