独禁法改正案

悪徳企業等を成敗する独禁法が今国会成立を目指して改正法案がまとまったと言う
大企業が下請け業者に不利な取引を強制する優越的地位の乱用や、誤った説明で
消費者を騙す不当表示に対し課徴金の対象になる事になった。
これで弱みにつけ込んで下請けをいじめたり、納入業者に自社製品を押しつけたり
した場合はその商品の売上高の０・５%の課徴金を支払う事になります。
また食品の偽装表示等不当表示に対しては売上高の３%の課徴金が科せられます。
原油高,原料材料高騰消費冷え込みで経営が厳しくなった経営者に更に監視の枠を
填めた事でもあります。ただこれは原則論で実際に作動するかは疑問な点も有る様
です。
下請け業者等いじめ等も大手企業から取引停止になると、業者は仕事が無くなり
破産となりかねないので、果たしてそこまでするか？今まで通り泣く泣く注文に
応じる事にはならないか？
また公正取引委員会から処分を受けた事業者が不服申し立てを行う処も公取委です
同じ機関が摘発機能と審判機能を持つのは如何なものかとの声もあるとか。
それと今までのメインだった悪質性の高い談合やカルテル等の審判制度は廃止して
不服のあるものは、裁判所で処分取り消しの訴訟をする制度に変更となった。
これからも公正取引委員会は、Ｇメンとしてより一層の取り締まりを期待します。