政府は昨日４月の月例経済報告を行った。
月例報告では、この処弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いて居ると云う楽観的
姿勢は崩さないが、今回の熊本地震が経済に与える影響を十分に留意する必要がある
と強調した。
月例報告は景気認識に関する政府の公式見解で経済の動きに大変影響を及ぼす。
報告書は毎月関係閣僚会議に提出される。
所管の石原経済再生担当大臣は、今後地震が終息しない中部品調達供給難で生産ライン
停止や、交通インフラ等の被害、外国人観光客の減少等々経済に広範囲に影響が及ぶ
可能性があるので注視し対応せねばならないと述べた。
景気の先行きについては、中国経済や産油国経済の減速で下向き傾向にあるが、雇用や
所得の改善で緩やかな回復に向かう事が期待出来ると結んで居る。
日本経済も円高傾向が円安ドル高に変わり、株価も1万7千円台に回復して来た。
さて熊本地震が今後どの位影響して来るのでしょうね。
