２００８年以降日本以外の全ての五輪開催国と及び開催予定地では罰則つきで受動喫煙防止
対策を行っています。
受動喫煙は国際法「タバコ規制枠組み条約」で加盟国は全て受動喫煙防止対策をとる事を
義務つけられて居て、日本もこの条約は批准し一応加盟国にはなって居ます。
日本は２００３年健康増進法で一応施設管理者に受動喫煙対策を要請して居るが努力目標と
なって居るので現在完全に受動喫煙対策が取られて居るとは言い難い。
IOCは東京五輪開催の条件として日本に完全な受動喫煙対策を再々に亘り要請しています。
国内で是に対応した色々な動きがあるが、まだ喫煙者側に立って居て受動喫煙対策は遅々と
して進んで居ません。
今回内閣官房・厚労省・農水省・国交省等が受動喫煙対策検討チームを立ち上げていよいよ
東京五輪向け、施設等管理者対象に受動喫煙対策強化を検討する運びとなった。
是で学校・病院・官公庁等公共施設での全面喫煙。
飲食店等の分煙はどうするか？
実施施設管理者や規模等の対策や罰則を盛り込むか？等が検討される。
是は東京五輪が行われる地域限定なのか？それとも全国的規模なのか？
現在交通機関では完全禁煙車が大半ですね。
飛行機内ではタバコが喫えないが常識、列車も禁煙車両とフリー車は別れて居ます。
ファミレスすら禁煙席と喫煙席は別々です。
今後煙草が喫えないレストランや飲食店が益々増えて来そうですね。
愛煙家は税金を人より多くぶん取られ、犯罪者並みの扱いで肩身の狭い思いで喫煙せね
ばならなくなりますね。
しかし是が施行されると受動喫煙被害は減り大変助かる事になりますね。
出来れば東京五輪対策だけでなく将来に向けての対策であって欲しいですね。
