政府は２０１８年度税制改革で、利益を上げて居るのに賃上げ・設備投資しない
企業に対し、法人税の優遇措置適用の一部廃止する案を検討する事とした模様。
因みに企業むけ法人税優遇措置は、研究開発減税等、租税特別措置があります。
阿倍政権は３％以上の賃上げに応じる企業と、そうでない企業に圧力を掛けて
企業の内部留保を吐き出させたい意向。
又中小企業が導入した新しい機械に掛かる固定資産税を２０２０年度まで３年間
限りでゼロにする事も検討。
これは現在１６０万円以上の機械を導入した場合税額を半分にする特例措置を
拡充するものである。
ただ市町村税の固定資産税収が減る事については、総務省や自治体の反対が
予想される。
今後企業側は企業の経営判断に介入し懲罰的対応を取る事に強い反発が予想
されると言う事。
先はどうなるか判りませんね。
