政府税制調査会は所得税改革について中間発表をしました。
主にサラリーマンについて現制度の見直しを提言した。
まず給与収入１０００万円超え２２０万円を上限とする高所得者層の
控除額をの縮小を求める。
現在基礎控除額３８万円の拡大を求める。
年金受給者も年金以外の所得のある者には負担能力に応じた税収の
ため高額所得者控除を見直す。
収入の少ない者にとっては有り難い税改革です。
問題は是が実現するかです。
当然高所得者からは、強い反発が予想されますね。
取れる所からは取って欲しいですね。
他に税務手続きの電子化・民泊等の課税漏れ対策等が併せて提言。
