今回の菅改造内閣で唯一小沢カラーを持つ海江田経済財政担当相は特異な存在であります。
菅政権は基本的には野田財務相や玄葉国家戦略担当相が率いる「財政規律派」が主流です。
これに対し海江田担当相は財政規律一点張りでなく、１日も早い景気回復やデフレ克服が
先だ。
その為には無利子国債や建設国債で財源確保し思い切った経済浮揚政策を行うべしと言う
持論です。
海江田氏は経済評論家としても無利子国債発行や国有財産の証券化等を小沢氏に提案して
小沢氏の経済政策の指南番的存在で、今回の入閣に際し並々ならぬ意欲を持って居ると
云われて居ます。
ただ此処で利子が付かない国債を誰が買うのかと云う問題があります。
銀行や生保等見向きもしないでしょう。
膨大な財産を有する富裕層が相続税対策として購入するかも知れませんが、元来自民党政権
時代に一時論じられて居た「政府紙幣」や「無利子国債」は禁じ手のはずです。
其れを敢えて再び引き合いに出す真意は何処にあるのだろうか？
無利子国債に対しては富裕層の優遇免除された相続税は結局国民がひっ被る事になり税の
公平化からも疑問が残ると云う問題点があります。
また将来国民のためになるからと公共事業や出資金・貸付金の財源とし国会の議決を得た
金額内とは言え建設国債発行は矢張り借金に違いありません。
喩え建設国債は、赤字補填の赤字国債とは違うと云っても無駄な公共事業に使われたり
無駄なハコ物に使用されたら一部ゼネコンや特定の政治家等の為であれば社会の為には
役立たない事は過去の建設国債の使われ方から見ても推測出来ます。
政府は円高等の対策のため２０１０年度補正予算は最大で４兆６千億円規模になるだろう
云う旨を公表しました。
財源は１０年度の低金利で浮いた国債利払い費約１兆円。
法人税収増加の分２兆円。
是に０９年度決算余剰金１兆６千億円。
全てを上乗せすれば４兆６千億円の財源が確保出来ると言う計算です。
あくまで国債発行は控えようと言う方針です。
条件としては決算剰余金を全て使える様に他党の協力が必要であると云う。
政府としては補正予算の大枠を１０月６日から始まる臨時国会招集前に野党側に提示して
年内成立を視野に臨時国会中の１０月末までに提出する構えだとの事です。
菅政権は基本的には野田財務相や玄葉国家戦略担当相が率いる「財政規律派」が主流です。
これに対し海江田担当相は財政規律一点張りでなく、１日も早い景気回復やデフレ克服が
先だ。
その為には無利子国債や建設国債で財源確保し思い切った経済浮揚政策を行うべしと言う
持論です。
海江田氏は経済評論家としても無利子国債発行や国有財産の証券化等を小沢氏に提案して
小沢氏の経済政策の指南番的存在で、今回の入閣に際し並々ならぬ意欲を持って居ると
云われて居ます。
ただ此処で利子が付かない国債を誰が買うのかと云う問題があります。
銀行や生保等見向きもしないでしょう。
膨大な財産を有する富裕層が相続税対策として購入するかも知れませんが、元来自民党政権
時代に一時論じられて居た「政府紙幣」や「無利子国債」は禁じ手のはずです。
其れを敢えて再び引き合いに出す真意は何処にあるのだろうか？
無利子国債に対しては富裕層の優遇免除された相続税は結局国民がひっ被る事になり税の
公平化からも疑問が残ると云う問題点があります。
また将来国民のためになるからと公共事業や出資金・貸付金の財源とし国会の議決を得た
金額内とは言え建設国債発行は矢張り借金に違いありません。
喩え建設国債は、赤字補填の赤字国債とは違うと云っても無駄な公共事業に使われたり
無駄なハコ物に使用されたら一部ゼネコンや特定の政治家等の為であれば社会の為には
役立たない事は過去の建設国債の使われ方から見ても推測出来ます。
政府は円高等の対策のため２０１０年度補正予算は最大で４兆６千億円規模になるだろう
云う旨を公表しました。
財源は１０年度の低金利で浮いた国債利払い費約１兆円。
法人税収増加の分２兆円。
是に０９年度決算余剰金１兆６千億円。
全てを上乗せすれば４兆６千億円の財源が確保出来ると言う計算です。
あくまで国債発行は控えようと言う方針です。
条件としては決算剰余金を全て使える様に他党の協力が必要であると云う。
政府としては補正予算の大枠を１０月６日から始まる臨時国会招集前に野党側に提示して
年内成立を視野に臨時国会中の１０月末までに提出する構えだとの事です。
