マイナンバー制度は国民を裸にして納税や収入の管理を國が行う劃期的制度です。
国民にとっては國に全てを握られるのですからそのセキュリティーは完璧なもので
なければならない。
しかし実際に管理運営する自治体のセキュリティー対策は懸念が示されていた。
制度を維持する専門家が自治体には少ない事。
余りにもマイナンバー制度が広範囲に亘って居るのでセキュリティーを守る事が
大変困難な事です。
國は完璧に出来て居るので決して心配する事はないと太鼓判を押しています。
処が近頃、青森・栃木・広島を除く４４都道府県がサイバー攻撃の標的になって
居る事が判明した。
何故青森・栃木・広島を除く都道府県なのだろうと言う問題はひとまず置いといて
此のサイバー攻撃は個人情報流出等の悪質なものから、自治体のホームページ
の書き換えや破壊を狙って来ています。
日本のＩＴの状況は世界のプロにとっては赤子の腕を捻る様チョロイものと相当
見くびられて居る様です。
ガードは完璧と言われる一流企業や国家機関がものの見事に出し抜かれたと
言うケースも頻発しています。
ましてや脆弱な地方自治体をサイバー攻撃するのは簡単な事なのかも知れません。
現在自治体のホームページを外国語に書き換えられた自治体は次の通り１４自治体。
群馬・埼玉・東京・山梨・長野・静岡・愛知・京都・兵庫・奈良・島根・徳島・愛媛・大分。
ホームページを見た人のパソコンにウイルスを感染させられた５自治体。
福井・岐阜・滋賀・長崎・鹿児島
大量メールを送りつけサーバーが動きづらくされた１０自治体
秋田・山形・茨城・岐阜・奈良・和歌山・愛媛・福岡・熊本・鹿児島。
サーバーが乗っ取られ踏み台にされ外部にメールをばらまいた４自治体。
東京・新潟・奈良・沖縄・
サーバーからメールアドレスが漏洩された２自治体
長野・三重。
ウイルスつきメールをを送りつけサーバーが感染した自治体。
長野
問題は、幾つものサーバー攻撃を受けている自治体が複数居る事です。
ただ内部侵入を７自治体が阻止出来たと言う事です。
主に中国・ロシア・北米・アフガニスタン・オランダ等海外から不正アクセスが頻発して居る。
先般年金機構のおくり付けられたウイルス付きメールを地方機関の担当者が不用意に
開けたことから始まったと言われてます。
上が幾ら完璧な体制を遣って居てもアリの一穴と言う例えがある様に巨大な組織も脆い。
現場に専門知識を持った責任者の配置とセキティー対策費増額が必要ではないか？
又個人情報を扱うシステムは全てネットから分離して置くと言う心使いも必要ではないか？
