政府は急速な少子高齢化に対応する社会保障はどうあるべきか
討議し年内に行程表つくりする事とした。
論点のポイントは75歳以上中高所得者の医療保険料を上げて
現役世代の負担を軽減する。
育児休業明けに時短勤務する正社員や子育て中の自営業・
フリーランスで働く人等に新給付制度を検討する。
子育て支援給付の詳しい内容や財源確保は来年から本格協議
介護保険制度の持続可能性の確保。
パートの厚生年金加入に絡み、企業規模要件を早急に撤廃。
子育て支援等は早急に解決すべきことですが、問題がその
財源を何処に求めるかです。
また政府は防衛強化防衛費引き上げ問題や脱炭素化社会実現
等優先事項があるのでこの子育て支援等、全世代型社会保障
は先延ばされるのではないか。
一応政府は11月中の論点を纏め、年内に中長期の政策工程表
を作成し23年夏頃には骨太方針に予算の道筋を提示する意向
との事です。
