来年４月に消費税率１０％へ引き上げが実施されます。
これは１年半前日本経済が思わしくないとの理由で先延ばしされたものでしたね。
しかし日本経済の展望はあまり芳しくありません。
それは原油安や中国経済への懸念や米国FRBの金利値上げ等の外圧と日銀の金融
政策のマイナス金利実施等で更に悪化の様相が出てきました。
安倍首相ははじめ、リマンショクの様な大騒動が起きない限り、消費税値上げは
実施すると言う強い姿勢を見せていました。
処が専門的見地から分析判断する必要性を言い出し、今は消費税を上げても
税収が上がらなくては元も子もない、日本経済自体が危うくなる様な道を取って
ならないと含みのある発言に変わって来た。
安倍首相の基本姿勢は飽くまで既定通り消費税値上げの様ですが、世界経済次第
ではと言う含みを持たせる発言になって来ています。
財政再建優先の財務省としてはヤキモキする処ですが、首相の政治判断に由って
決まるので、流動的ですね。
処で注目されるのは５月の伊勢志摩サミットに向けて、国内外の経済学者との
世界経済情勢への意見交換の「国際金融経済分析会」を５回程度行う事を公表
しています。
その中には日本の消費税増税反対を表明して居るノーベル賞受賞者の経済学者
も居るそうで、どの様な意見が集約されるかわかりませんね。
