国交省が２０１６年の公示地価を発表しました。
地価には都道府県知事が公表し、土地売買等の取引に使われる基準地価。
国税庁が発表して相続税や贈与税に利用する路線価。
国交省が発表する公示地価があります。
公示地価とは住宅地・商業地・宅地見込地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地
市街化調整区域内林地に分類され公示地価が公表されます。
住宅地がAで、商業地がB・工業地がCで表示されます。
私たちが関心があるのはAの住宅地の公示地価ですね。
早速私の地域の公示地価をみて見ました。
１平方めーとる当たり３万１千円で前年比で４・３％マイナスだそうです。
福岡では６０万５千円で前年比６・９％プラスと言う公示地価もありますね。
都市部は益々値上がりして、地方はどんどん値下がりする傾向にあるのでしょうね。
それだけ地方では土地を買う人が少なくなっているのでしょう。
この公示地価は経済の流れをまともに受ける地価でもあります。
外国人の爆買いで商店街が活気が出て地価が高騰する、外国人の土地投資で地価が
高騰等外国人のインバウンドで今年の公示地価は上がったとも言えます。
日本人は将来を危惧して購入を控えて居る間に外国人がつり上げて行くと言った
構図になって居るようですね。
また土地バブルが起きる可能性もありますね。
